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公務員バッシングをする人が上げる数字の根拠 [政治]

公務員バッシングをする人がよく上げる数字があります。そのうちいくつかについて解説したいと思います。

>公務員の数は538万人

これは平成17年11月に公表された(株)野村総合研究所報告書の中に出てくる数字です。

【以下野村総研報告書より抜粋】
各国の公務員数比較にあたっては、国家公務員、地方公務員の別に各国統計資料をもとに公務員数
を把握することとした。本調査では、公共セクターとして分類される組織の職員数をできるだけ幅広
く捉える必要があることから、本府省職員や地方自治体職員のみならず、公社公団、政府系企業、地
方公社・地方公営企業職員も含めることとした。

これは超広義な意味で公務員をとらえています。

まず政府系企業というのは政府が未だ株を保有している会社NTTやJTなどが含まれると思われます。
彼らの給与に税金は使用されていません。

また公団公社も平成17年時点では、郵政公社や日本道路公団などが入っていると思われます。
これらの公団・公社の多くはすでに民営化されています。税金は使用されていません。

あと公社・公営企業などには独立採算制の所も多いので、あまり財政難ということでの公務員バッシングの材料にはなりません。

まあ政府系企業を公務員に含めるのは論外だと思います。


次は

>公務員の人件費は年間60兆円

これは第159回国会参議院総務委員会で民主党の松岡議員の質問にあります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html

【以下第159回国会 総務委員会 第14号議事録より抜粋】
☆松岡議員の質問
そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。

☆政府の答弁
○政府参考人(松田隆利君) それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。
 まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。
 それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人でございます。そのうち、国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
 特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、NTTとかJTとかJRの三島会社、完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人でございます。
 以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人でございます。それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
 それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが、国の非常勤、行政機関が雇用している非常勤の職員でございます。これは、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するために各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用し、必要な期間だけ雇用するものでございますけれども、この職種にはいろいろございまして、平成十五年七月現在で二十三万人ということであるわけでありますが、このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、あと、例えば大学関係でいいますと、講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。それから、審議会の委員とか、いろんな民間の有識者の御意見をちょうだいするということでお願いしているものが約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強のその他のいろんな種類の職種がございます。そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
 地方公共団体の関係につきましては、正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております

つまり
税金で給与が払われている職員750万人×年収800万=60兆

松岡議員の意見は暴論も暴論です。彼は国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、郵政公社職員、臨時職員、手当・実費のみ支給の臨時職員(保護司等)やNTT・JT・NHKなどの政府系企業の職員、さらに公益法人の職員などを税金で給与が支給されている職員と仮定し、その総数を750万人と仮定しました。さらにそれらの職員の年収を全て800万として仮定しています。ほぼボランティアの臨時職員や事務補助の臨時職員の年収が800万円な訳がありません。総務省公表資料によっても平成22年の一般行政職国家公務員の平均年収は479万円と判明しています。非常に公務員に対して悪意のある質問です。

以上が調べた結果でした。
60兆円という数字を当時の政府・自民党が認めたなどとブログに書いている方もいますが、そんなことは議事録をくまなく見ても書いてありません。

あと国家公務員総数の公表の数字は、人事院、総務省、財務省でバラバラです。人事院と総務省の数値が近いので、今後は当ブログでは総務省公表の数値を使わせていただきます。総務省には地方公務員のデータもありますので。

またこのブログで俺が調べて書いている公務員の数には公営企業の職員も含まれます。

中国・台湾のサンゴ泥棒 [海上保安庁]

中国・台湾漁船によるサンゴ密漁は今に始まったわけではありません。10年以上前から続いています。中華圏の方々は、サンゴに特別な思いを持っているようです。

サンゴの主な密漁場所は小笠原諸島沖です。取締りは簡単ではありません。
海上保安庁では、主に大型巡視船を用いて取締りを行っています。

大型巡視船から警備救難艇や複合艇を下ろして取締りに向かいます。
外洋での警備救難艇や複合艇の使用は厳しいものがあります。

時には命がけですね。

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