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もしも民間の年収2,500万円以上の人が国家公務員と同じ割合だったら [政治]

国家公務員バッシングをされる方がよく言う言葉

>事務次官の年収は2,500万円

今日はこの数字に注目してみようと思います。計算式の数字はきりのいい数字で四捨五入します。
これはあくまでも単純計算です。おおよその数字です。

大臣等を除けば事務次官が国家公務員最高の給与をもらっています。
実際の事務次官の年収は公表されていないので、2,500万円かは解りませんが、の方の情報によりますと、2,500万円はもらっていないことは確かなようです。
ですが一応2,500万円と仮定して話を進めます。

国家公務員の事務次官数は、明日発足する復興庁を含めて、16名。アメリカ大使や最高検検事総長など、
事務次官相当レベルの方も何名かいるので、ここでは仮に20名とします。総理大臣や国務大臣、最高裁長官などは含めません。

とすれば、国家公務員全体に占める、事務次官の割合は、

20人÷65万人=0.003%となります。

では民間はどうでしょう。

民間の給与所得者で年収2,500万円以上の方は、またまた登場しました国税庁による平成22年分民間給与実態統計調査によりますと、

99,211人(約99,200人)

だそうです。

そこで民間の全給与所得者に占める割合は、

99,200人÷全給与所得者5415万人=0.18%(0.2%)

だそうです。

国家公務員と比べると

0.2%÷0.003%=66

約66倍です。

そこで仮に民間の年収2,500万円以上方の割合を国家公務員の割合まで落としてみたいと思います。

5415万人×0.003%=1625人となります。

当初の人数と比べると、

99,211人-1625人=97,586人(約97,600人)

これだけの人数が減ります。減った人は今後年収2,500万円未満の人の中に入れます。

では減った分年収2,500万円以上の方の年収を合計するとどうなるでしょう。カルロス・ゴーンのように10億円ももらっている人もいますが、ここでは仮に全員ボトムラインの2,500万円として計算したいと思います。

97,600人×2,500万円=2兆4400億円

となります。

これだけの金額を民間の全給与所得者で均等に分けたら1人あたりどうなるでしょう?

2兆4,400億円÷5415万人=45,060円(約45,000円)

これだけの数字になります。結構大きい額です。

年収に占める増加の割合は、

45,000円÷(全給与所得者平均年収412万円+4.5万円)=1.08%(約1%)

ここで全給与所得者に分けられた金額45,000円は仮に全て使用されたとします。
そうすると経済効果は単純計算だと

2兆4,400億円になります。

またお金持ちはもっと使うかもしれませんが、全給与所得者で均等に分けられた額45,000円と同じ割合の額を平成22年現在の年収2,500万円以上の人、つまり国家公務員と同じ割合まで減らされる前の年収2,500万円以上の方も使用したと仮定します。すると単純計算の経済効果は、

2,500万円×1%=25万円

25万円×99,200人=248億円

つまり、全給与所得者に占める年収2,500万円以上の人割合を国家公務員レベルまで落とすと、
単純計算で今より

2兆4,400億円÷248億円=98.3

約98倍の経済効果を得ることが出来るのです。


では税収の面で見てみましょう。

年収2,500万円の人の所得税は、

2,500万円×4割-2,796,000円=7,204,000円

では現在の年収2,500万円以上の人の人数で計算すると税収は、

7,204,000円×99,200人=7146億3689万円(約7150億円)

となります。

残りの人が全て平均年収だとすると、

412万×2割-427,500円=396,500円

396,500円×5415万人-9万人)=21兆4347億9000万(約21兆4000億円)

両者を合計すると、

7150億+21兆4000億円=22兆1,150億円

これが現在の年収2,500万円の人の人数で計算した税収です。

では年収2,500万円以上の人を国家公務員の割合まで落としたときの税収は、

2,500万円×4割-2,796,000円=7,204,000円

7,204,000円×1,625人=117億650万円(約120億円)

(412万円+4.5万円)×0.2-427,500円=405,500円

405,500円×5415万人=21兆9578億2,500万円(約22兆)

120億円+22兆円=22兆120億円

その差額は、

22兆1,150億円-22兆120億円=1,030億

つまり1,030億の減収となります。

しかしながら経済効果は単純計算で98倍です。2兆4,400億円もの経済効果があるのです。
最終的にはこの経済効果はさらに数倍になります。

つまり、数多い年収2,500万円以上の人に高い給与をあげるよりも、労働者みんなでその分の給与を分け与えた方が経済効果が高いのです。

民間の皆さん、あなたの会社の役員の年収も調べてみてはいかがでしょうか。
経営苦しいから定期昇給も無しと言いながら高い報酬を得ているかもしれませんよ。
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