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毎度おなじみ獲得議席予測 [政治]

平成25年7月21日投開票の参議院議員選挙の議席予測です。

自民   71
公明   12
民主   18
社民    1
みんな   7
維新    5
共産    7
生活    0
みどり   0
無所属   1

以上

靖国参拝 [政治]

安倍首相はよくぞ申してくれました。

中国、韓国があれこれ参拝に文句をつけるのは、A級戦犯が祭られているからではなく、

彼らの政治的事情のためです。

他国の政治事情のために、信教の自由が侵されてはなりません。

答え合わせ [政治]

選挙結果答え合わせ

      予想    正解
自民   299    294
民主   73      57
公明   33      31
維新   42      54
未来    9       9
みんな  12      18
共産    6       8
社民    1       2
国民    0       1
その他   5        6

思ったより民主が減らしましたね~その分維新とみんなに流れました。

安倍総理ご誕生おめでとうございます!
タグ:選挙

恒例?獲得議席予想 [政治]

明日に迫った衆議院選挙の獲得議席予想です。

自民   299
民主   73
公明   33
維新   42
未来    9
みんな  12
共産    6
社民    1
国民    0
その他   5

尖閣諸島 [政治]

尖閣諸島は間違いなく日本固有の領土です。

これ以外の何があるのでしょうか?

緊急事態宣言! [政治]

当ブログでは、民主党政権が招いた今の日本の危機的状況に対して、

本日19:50をもって「緊急事態宣言」を発令します。

国家公務員給与削減に伴う国税の減収について(誰も言わないのが謎) [政治]

このまま行けば国家公務員の給与は7.8%の減となりそうです。
国家公務員給与削減により得られる財源は約「5880億円」と言われています。

そこで地方公務員も中小民間企業も給与の上げ幅下げ幅は国家公務員に準拠するとの説がありますので、
それに基づいて税金がどれだけ減収となるか計算してみました。そもそも個人個人の税額など分かるわけがないので、計算は全て単純計算です。推測した平均年収から給与所得者控除を引き、税率を掛けて速算控除額を引いたものです。年末調整にかかる社会保険料控除や配偶者控除などは加味していません。基礎控除は定額なので引いても引かなくても今回の計算には影響がありませんでした。
あくまでも参考程度としてください。

所得税で計算してみます。所得税の計算方法は国税庁のページなどで調べてください。

財務省のデータなどから国家公務員給与は管理職込みで平均年収638万円と仮定して単純計算してみました。自衛官猶予分は金額がいくらになるのか分からないので加味していません。
1人あたり年間所得税は、48,5300円です。

そこから7.8%給与を下げると588万円となります。
1人あたり年間の所得税は40,5300円となります。

1人あたり80,000円の減収となります。

そして65万人からの所得税が80,000円の減収となると、その金額は、

2年間で約1,040億円です。

地方公務員も国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の3.9%と仮定します。

総務省のデータなどから地方公務員の平均給与(管理職込み)を650万円と仮定します。
1人あたり年間の所得税は、504,500円です。

そこから3.9%給与を下げると625万円となります。
1人あたり年間の所得税は464,180円となります。

1人あたり40,320円の減収となります。

そして全地方公務員281万人からの所得税が40,320円の減収となると、その金額は、

2年間で約2,265億円となります。

地方公務員の給与引き下げ促進のための地方自治体への交付金6,000億円減額の話は進んでいません。
地方自治体も国家公務員準拠で職員給与を引き下げたとしても、職員給与は自主財源だと言われてしまえばそれまでです。国の税収は純減となります。

民間企業は中小企業(従業員100人未満)の半分が国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の3.9%と仮定します。

以下国税庁の平成22年民間給与実態統計調査から推測します。

影響を受ける1年を通して働いた民間企業の給与所得者は約1,100万人と仮定します。

それらの給与所得者の男女合計平均給与を374万円と仮定します。
1人あたり年間の所得税は、147,700円です。

そこから3.9%給与を下げると359万円となります。
1人あたり年間の所得税は135,566円となります。

1人あたり12,134円の減収となります。

そして1,100万人からの所得税が12,134円の減収となると、その金額は、

2年間で約2649億円となります。


つまり国家公務員の給与を7.8%下げると、所得税は

「約5,954億円」の減収となる可能性があります。


仮に地方公務員が国家公務員とおなじく給与を7.8%引き下げたとすると、所得税は、

2年間で4,567億円の減収となります。

仮に民間の全中小企業が3.9%給与を引き下げたとすると、所得税は、

2年間で5,298億円の減収となります。

そうなれば所得税は2年間で「1兆905億円」の減収となる可能性があります。

さらに仮に全中小企業が7.8%給与を引き下げたとすると、所得税は、

2年間で9,609億円の減収となる可能性があります。

そうすると所得税は2年間で最大「1兆5216億円」の減収となる可能性があります。

さらに消費税の減収分を加えると、もっと国税は減収となるでしょう。
また中堅・大企業に波及したら減収はゆうに2兆円を超える可能性もあります。

法人税の増収は現在の経済状況だと余り見込めません。

ここでは1年未満しか働かなかった人の減収分は考慮されていません。
あくまで仮定の話で可能性にすぎませんがが国家公務員の給与削減分より遙かに大きい国税の減収になる可能性もあります。俺は国家公務員給与削減分の金額は超える減収になると予想しています。

だいたいですが2年間で消費税込み1兆2,000億程度の減収になるのではないかと予想しています。あくまでも予想ですが。

地方公務員も給与を下げれば、民間中小企業は、さらに給与を引き下げやすくなります。民主党が地方公務員の給与引き下げに踏み込めないのは、労組との関係だけでなく、このような税収への大きな影響があるからではないでしょうか。

この減収に対して財務省はどのような態度をとっているのでしょうかね。

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ちょっとだけ経済学の話 [政治]

俺が考えた経済理論(?)「もしも民間の年収2,500万円以上の人が国家公務員と同じ割合だったら」http://osd.blog.so-net.ne.jp/2012-02-09-1は高所得者層の所得を減らして、低所得者層の所得を増やせば経済が活性化するという考えは、ナチスドイツが第一次世界大戦の敗戦、世界恐慌からドイツ経済を復活させた手法らしいです。

高所得者層は、所得が増えても貯蓄に回し、消費には回さない傾向が高いらしいです。それに比べると低所得者層は、日々の生活が苦しいため、所得が増えると生活費などとして消費にまわる確率が高いそうです。

服を買えばその産業が活気づきます。灯油を買えばその産業が活気づきます。食料を買えばその産業が活気づきます。それらが循環して市場が活性化され、景気が良くなることは、こんな俺でも考えつきます。

高所得者国家公務員の給与を減らせと言う平成23年の人事院勧告はある意味理にかなっています。
ただ、低所得の若手・中堅の国家公務員の給与は増やせといっていないのが残念です。減らした分は何に使われるか分かりませんから。

日本の中堅労働者は世界水準と比べると給与が低いとも聞きます。(データは後で探してみます)

ただ、政府は民間に役員報酬減らして、その分を社員に回せとは言えないでしょうね。

東電は役員報酬半分にしても3,600万円ですから~残念!

言わなくても分かると思うが [政治]

国家公務員給与が下がる。

農協・漁協・大手を除いた民間などの給与が下がる。

物を買わなくなる。

物価が下がる。

デフレに陥る。

民間企業の経営が厳しくなる。

税収が落ち込む。

消費税がさらに増税される。

さらに者を買わなくなる。

景気が後退する。

倒産する企業が増える。

失業者が増える。

さらに社会保障費が増大する。

増税の無限地獄に陥る。

もしも民間の年収2,500万円以上の人が国家公務員と同じ割合だったら [政治]

国家公務員バッシングをされる方がよく言う言葉

>事務次官の年収は2,500万円

今日はこの数字に注目してみようと思います。計算式の数字はきりのいい数字で四捨五入します。
これはあくまでも単純計算です。おおよその数字です。

大臣等を除けば事務次官が国家公務員最高の給与をもらっています。
実際の事務次官の年収は公表されていないので、2,500万円かは解りませんが、の方の情報によりますと、2,500万円はもらっていないことは確かなようです。
ですが一応2,500万円と仮定して話を進めます。

国家公務員の事務次官数は、明日発足する復興庁を含めて、16名。アメリカ大使や最高検検事総長など、
事務次官相当レベルの方も何名かいるので、ここでは仮に20名とします。総理大臣や国務大臣、最高裁長官などは含めません。

とすれば、国家公務員全体に占める、事務次官の割合は、

20人÷65万人=0.003%となります。

では民間はどうでしょう。

民間の給与所得者で年収2,500万円以上の方は、またまた登場しました国税庁による平成22年分民間給与実態統計調査によりますと、

99,211人(約99,200人)

だそうです。

そこで民間の全給与所得者に占める割合は、

99,200人÷全給与所得者5415万人=0.18%(0.2%)

だそうです。

国家公務員と比べると

0.2%÷0.003%=66

約66倍です。

そこで仮に民間の年収2,500万円以上方の割合を国家公務員の割合まで落としてみたいと思います。

5415万人×0.003%=1625人となります。

当初の人数と比べると、

99,211人-1625人=97,586人(約97,600人)

これだけの人数が減ります。減った人は今後年収2,500万円未満の人の中に入れます。

では減った分年収2,500万円以上の方の年収を合計するとどうなるでしょう。カルロス・ゴーンのように10億円ももらっている人もいますが、ここでは仮に全員ボトムラインの2,500万円として計算したいと思います。

97,600人×2,500万円=2兆4400億円

となります。

これだけの金額を民間の全給与所得者で均等に分けたら1人あたりどうなるでしょう?

2兆4,400億円÷5415万人=45,060円(約45,000円)

これだけの数字になります。結構大きい額です。

年収に占める増加の割合は、

45,000円÷(全給与所得者平均年収412万円+4.5万円)=1.08%(約1%)

ここで全給与所得者に分けられた金額45,000円は仮に全て使用されたとします。
そうすると経済効果は単純計算だと

2兆4,400億円になります。

またお金持ちはもっと使うかもしれませんが、全給与所得者で均等に分けられた額45,000円と同じ割合の額を平成22年現在の年収2,500万円以上の人、つまり国家公務員と同じ割合まで減らされる前の年収2,500万円以上の方も使用したと仮定します。すると単純計算の経済効果は、

2,500万円×1%=25万円

25万円×99,200人=248億円

つまり、全給与所得者に占める年収2,500万円以上の人割合を国家公務員レベルまで落とすと、
単純計算で今より

2兆4,400億円÷248億円=98.3

約98倍の経済効果を得ることが出来るのです。


では税収の面で見てみましょう。

年収2,500万円の人の所得税は、

2,500万円×4割-2,796,000円=7,204,000円

では現在の年収2,500万円以上の人の人数で計算すると税収は、

7,204,000円×99,200人=7146億3689万円(約7150億円)

となります。

残りの人が全て平均年収だとすると、

412万×2割-427,500円=396,500円

396,500円×5415万人-9万人)=21兆4347億9000万(約21兆4000億円)

両者を合計すると、

7150億+21兆4000億円=22兆1,150億円

これが現在の年収2,500万円の人の人数で計算した税収です。

では年収2,500万円以上の人を国家公務員の割合まで落としたときの税収は、

2,500万円×4割-2,796,000円=7,204,000円

7,204,000円×1,625人=117億650万円(約120億円)

(412万円+4.5万円)×0.2-427,500円=405,500円

405,500円×5415万人=21兆9578億2,500万円(約22兆)

120億円+22兆円=22兆120億円

その差額は、

22兆1,150億円-22兆120億円=1,030億

つまり1,030億の減収となります。

しかしながら経済効果は単純計算で98倍です。2兆4,400億円もの経済効果があるのです。
最終的にはこの経済効果はさらに数倍になります。

つまり、数多い年収2,500万円以上の人に高い給与をあげるよりも、労働者みんなでその分の給与を分け与えた方が経済効果が高いのです。

民間の皆さん、あなたの会社の役員の年収も調べてみてはいかがでしょうか。
経営苦しいから定期昇給も無しと言いながら高い報酬を得ているかもしれませんよ。
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