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国家公務員給与削減による国税の減収は最大約2兆1900億円 [東日本大震災]

前に国家公務員給与削減に伴う国税の減収との記事を書きましたが、国立大にも給与削減を求めるとのニュースがあったのでそれを加味して計算してみました。俺は経済学者でも何でもないので全て単純計算です。参考程度にしてください。

国立大の給与が削減されれば、公立・私立大にも波及すると仮定して計算しました。最大限波及したとして試算しました。

国立大と公立・私立大の給与削減による減収は所得税・消費税合わせて

約2,536億円

それに国家公務員給与削減による減収及び独立行政法人の減収分、消費税の減収分をあわせると、その額

約2兆1900億円です。

税収の低迷、景気後退、デフレ・・・
日本の国の経済を崩壊させようとしているのでしょうか。

またまた中国が調査中止要求 [海上保安庁]

28日、またしても中国国家海洋局ちちの船が久米島の北で調査していた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に対して調査の中止を要求してきました。

EEZの範囲をめぐって中国との相違はありますが、これは中国による主権の侵害であります。

絶対に中止要求に屈してはいけません。

TUBE前田亘輝の言葉 [TUBE]

「人のことをとやかく言ってもしょうがない。
誰かのせいにしたってしょうがない。
人のことをとやかく言うのは自分に自信がないから。
人を責めることで自分を守ろうとしてるだけ。
まずは自分をしっかりすることからはじめよう。」


TUBE「みんなガンバレ」

出来ないガマンするのが
確かにガマンだけど
そんなに僕等は 強くはないよ

世の中勝つ人だけ
ばかりだったらいいのに
悲しい事だけど そうはいかないね
今日の君の涙 誰かに笑顔のプレゼント
そう思えば ラクじゃない

他人(ひと)を笑うより笑われよう
文句より汗かいて
オトコ オンナ 夢に性別なんてないよ
ビリでも構わない 失格よりまだマシ
ボクも キミも 生きてる
みんなガンバレ!

悩み事なんてない
あるのは問題だけ
解こうとしないから ますます悩んじゃう

失敗したって 何度でもやり直せるけど
後悔は 一度きり

誰かのせいにするのは止めよう
言い訳なんて意味ない
自分だけが 敵にも味方にもなれる
もっとどきどきしよう ずっとわくわくしよう
オトナ コドモ 関係ないね
みんなガンバレ

他人を笑うより笑われよう
文句より汗かいて
オトコ オンナ 夢に性別なんてないよ
ビリでも構わない 失格よりまだマシ
ボクも キミも 生きてる
みんなガンバレ!


※今日の記事は全て引用です。

国家公務員給与削減に伴う国税の減収について(誰も言わないのが謎) [政治]

このまま行けば国家公務員の給与は7.8%の減となりそうです。
国家公務員給与削減により得られる財源は約「5880億円」と言われています。

そこで地方公務員も中小民間企業も給与の上げ幅下げ幅は国家公務員に準拠するとの説がありますので、
それに基づいて税金がどれだけ減収となるか計算してみました。そもそも個人個人の税額など分かるわけがないので、計算は全て単純計算です。推測した平均年収から給与所得者控除を引き、税率を掛けて速算控除額を引いたものです。年末調整にかかる社会保険料控除や配偶者控除などは加味していません。基礎控除は定額なので引いても引かなくても今回の計算には影響がありませんでした。
あくまでも参考程度としてください。

所得税で計算してみます。所得税の計算方法は国税庁のページなどで調べてください。

財務省のデータなどから国家公務員給与は管理職込みで平均年収638万円と仮定して単純計算してみました。自衛官猶予分は金額がいくらになるのか分からないので加味していません。
1人あたり年間所得税は、48,5300円です。

そこから7.8%給与を下げると588万円となります。
1人あたり年間の所得税は40,5300円となります。

1人あたり80,000円の減収となります。

そして65万人からの所得税が80,000円の減収となると、その金額は、

2年間で約1,040億円です。

地方公務員も国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の3.9%と仮定します。

総務省のデータなどから地方公務員の平均給与(管理職込み)を650万円と仮定します。
1人あたり年間の所得税は、504,500円です。

そこから3.9%給与を下げると625万円となります。
1人あたり年間の所得税は464,180円となります。

1人あたり40,320円の減収となります。

そして全地方公務員281万人からの所得税が40,320円の減収となると、その金額は、

2年間で約2,265億円となります。

地方公務員の給与引き下げ促進のための地方自治体への交付金6,000億円減額の話は進んでいません。
地方自治体も国家公務員準拠で職員給与を引き下げたとしても、職員給与は自主財源だと言われてしまえばそれまでです。国の税収は純減となります。

民間企業は中小企業(従業員100人未満)の半分が国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の3.9%と仮定します。

以下国税庁の平成22年民間給与実態統計調査から推測します。

影響を受ける1年を通して働いた民間企業の給与所得者は約1,100万人と仮定します。

それらの給与所得者の男女合計平均給与を374万円と仮定します。
1人あたり年間の所得税は、147,700円です。

そこから3.9%給与を下げると359万円となります。
1人あたり年間の所得税は135,566円となります。

1人あたり12,134円の減収となります。

そして1,100万人からの所得税が12,134円の減収となると、その金額は、

2年間で約2649億円となります。


つまり国家公務員の給与を7.8%下げると、所得税は

「約5,954億円」の減収となる可能性があります。


仮に地方公務員が国家公務員とおなじく給与を7.8%引き下げたとすると、所得税は、

2年間で4,567億円の減収となります。

仮に民間の全中小企業が3.9%給与を引き下げたとすると、所得税は、

2年間で5,298億円の減収となります。

そうなれば所得税は2年間で「1兆905億円」の減収となる可能性があります。

さらに仮に全中小企業が7.8%給与を引き下げたとすると、所得税は、

2年間で9,609億円の減収となる可能性があります。

そうすると所得税は2年間で最大「1兆5216億円」の減収となる可能性があります。

さらに消費税の減収分を加えると、もっと国税は減収となるでしょう。
また中堅・大企業に波及したら減収はゆうに2兆円を超える可能性もあります。

法人税の増収は現在の経済状況だと余り見込めません。

ここでは1年未満しか働かなかった人の減収分は考慮されていません。
あくまで仮定の話で可能性にすぎませんがが国家公務員の給与削減分より遙かに大きい国税の減収になる可能性もあります。俺は国家公務員給与削減分の金額は超える減収になると予想しています。

だいたいですが2年間で消費税込み1兆2,000億程度の減収になるのではないかと予想しています。あくまでも予想ですが。

地方公務員も給与を下げれば、民間中小企業は、さらに給与を引き下げやすくなります。民主党が地方公務員の給与引き下げに踏み込めないのは、労組との関係だけでなく、このような税収への大きな影響があるからではないでしょうか。

この減収に対して財務省はどのような態度をとっているのでしょうかね。

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今日は [お知らせ]

大したネタもないので、ブログの更新はこれで終わりになるかもしれません。

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海上保安官の数 [東日本大震災]

ここ数年、警備救難業務に携わる海上保安官の定員は増え続けています。毎年約200人前後増えています。

しかしながら海上保安庁全体での定員はさほど変わっていません。つまり代わりに減らされている部門があるのです。航路標識の保守管理がほぼ民間に委託された交通部門、そして総務部門です。

現場で全力で働けるのも、裏方の存在があってこそです。
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